結論
「いくら使ってよいか」ではなく「いくら残すか」から決めてください。残す額を先に確定させ、その残りで住み替えの予算を組む順序にすると、備えが削られません。
当てはまるのは、退職金を受け取っている、または受け取る予定があり、住み替えを検討している場合です。
例外：退職金以外に十分な手元資金がある場合、この記事の制約は緩みます。ただし「残す額を先に決める」という順序自体は変わりません。
この記事で扱わないこと
- 金融商品・保険商品の推奨（運用の助言は行いません）
- 税務の判断（退職金の課税、住み替えに伴う税金の計算はいずれも扱いません。税務署・税理士にご確認ください）
- 具体的な金額の提示（世帯の状況で大きく変わります）
- 資産運用に関する助言
なぜ「残す額」から決めるのか
予算に合わせて手元資金を削る順序にすると、備えが最後に削られるからです。
よくある順序：
- 住み替え先の候補を見る
- 気に入った物件の価格が分かる
- 足りない分を退職金から出す
- 結果的に、手元にいくら残ったか後から気づく
3の段階で「あといくらなら出せるか」を考えると、判断が物件に引っ張られます。気に入った物件があるほど、手元資金を削る方向に傾きます。
正しい順序：
- 手元に残すべき額を決める
- 退職金 − 残す額 ＝ 住み替えに使える額
- その金額の範囲で選択肢を絞る
- 予算内の物件だけを見る
4が重要です。予算を超える物件を見ないことが、判断を守る唯一の方法です。
手元に残す額を決める4つの観点
金額は世帯によって違います。ここでは「何を数えるか」を示します。
1. 医療・介護で必要になる可能性のある資金
予測はできませんが、ゼロではありません。
考えること：
- 入院や治療が必要になった場合の自己負担
- 介護が必要になった場合の費用（在宅・施設のどちらか）
- 配偶者と自分、両方の可能性
この項目を「起きないもの」として計算から外さないでください。
2. 住み替え先でも発生する修繕・更新の費用
住み替えたら維持費がゼロになるわけではありません。
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| 住み替え先 | 継続的にかかるもの |
|---|---|
| 中古マンション | 管理費・修繕積立金（値上がり前提）、専有部の設備更新 |
| 中古戸建て・平屋 | 周期的な修繕（外壁・屋根・設備） |
| 賃貸 | 家賃・更新料 |
特に中古マンションの場合、購入時に築年数が進んでいれば、専有部の設備更新が数年以内に来ます。購入価格だけでなく、その後の費用を見込んでください。
▶ 中古マンションの管理費・修繕積立金で確認すべきこと ▶ 戸建て維持費シミュレーター
3. 配偶者が一人になった場合の生活費
世帯の収入は、どちらかが亡くなった時点で変わります。
- 年金の受給額がどう変わるか（ねんきんネット等で確認してください）
- 一人になった後の生活費
- その状態で、住居費を払い続けられるか
マンションを購入した場合、管理費・修繕積立金は一人になっても同額です。この点を計算に入れてください。
4. 想定外の支出
家族の事情、自然災害、物価の変動。予測できないものへの備えです。
具体的な金額は決められませんが、「ゼロにはしない」という原則だけは守ってください。
退職金を使う場合の考え方
借入を減らすために使う
60代の住宅ローンは、完済時年齢の制約で借入期間が短くなり、月々の返済額が大きくなります。
退職金を頭金に充てて借入額を抑えると、月々の負担が下がります。年金収入で返済が続けられるかを基準に、頭金の額を決めてください。
借入せずに済ませるために使う
売却代金＋退職金で住み替え先を賄えるなら、借入をしない選択肢が最も確実です。
ただし、そのために手元資金を使い切らないでください。借入がないことと、手元に何も残らないことは別の問題です。
使わないという選択
住み替えの規模を下げて、退職金を温存するという判断もあります。
- 中古で、より価格を抑えた物件を選ぶ
- 面積を小さくする
- 賃貸を選ぶ（まとまった資金が不要）
「予算に合う住み替え先がない」場合、住み替えないという結論も選択肢です。今の家に改修して住み続ける方が、総額として合理的なことがあります。
▶ バリアフリー改修の優先順位 ▶ 住み替える人・住み続ける人を分ける6つの条件
確認の順序
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| 順 | やること | 使うもの |
|---|---|---|
| 1 | 年金の受給見込額を確認する | ねんきん定期便／ねんきんネット |
| 2 | 手元に残す額を決める（上記4観点） | — |
| 3 | 今の家の手残りを計算する | 査定＋残債＋諸費用 |
| 4 | 住み替えに使える総額を出す | 手残り ＋（退職金 − 残す額） |
| 5 | 住み替え後の月次収支を試算する | 資金計画シート |
| 6 | 予算内の選択肢だけを見る | — |
2を1より先にしないでください。年金の見込みが分からないまま残す額を決めても、根拠がありません。
相談先
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| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| ねんきんダイヤル・年金事務所 | 年金の受給見込額 |
| ファイナンシャルプランナー | 資金計画と生活設計の整合性 |
| 税務署・税理士 | 税金がかかるかどうか |
金融機関や不動産会社の担当者の説明を、資金計画の最終判断にしないでください。それぞれ自社の商品・サービスを前提とした助言になります。